ダイオキシン問題小史

第１０回・農薬由来のダイオキシン汚染
中西教授の指摘

原田和明

９９年１月、中西準子と益永茂樹の両横浜国立大学教授（当時）が６０年代から８０年代初頭にかけて大量に使用された除草剤ＰＣＰとＣＮＰに含まれていたダイオキシンが国土汚染の主因であり、ゴミ焼却炉偏重のダイオキシン対策に異議を唱えました。

中西氏らは農薬便覧から国内におけるダイオキシン含有農薬使用量の変化をまとめています【１】。中西氏はこれらの使用量と独自に調査したダイオキシン含有量とから、国内のダイオキシン汚染原因を主としてＰＣＰおよびＣＮＰを中心とする農薬由来であると断じたのです。

３月には、製造メーカである三井化学（製造時は三井東圧化学）が反論を開始、不純物のダイオキシンは無害なものしか含まれていないと主張しました。７０年代から不純物としてダイオキシンの混入は知られており、製造メーカーは当時から無害なダイオキシンしか含まれないと主張してきた歴史がありますので、この議論は長引くことが予想されました。

ところが７月８日、農水省から意外な発表がありました。

──農水省が八日発表した一九九九年度第一・四半期分の農薬に含まれるダイオキシン類についての調査で、メーカーから報告があった五銘柄のうち、九四年に三井化学が製造・販売を中止した水田用除草剤「ＣＮＰ（クロルニトロフェン）」が毒性のあるダイオキシンを国際的に認められている基準値以上に含んでいたことが分かった──【２】

三井化学も同日、農水省とは別に記者会見し、「有害」ダイオキシンの混入を正式に認めました。益永教授はこのとき北九州市で開かれていた環境化学討論会で両者の認知表明を興奮した面持ちで報告されました。

さて、この件について中西氏は自らのホームページで次のように語っています。

──７月８日、農水省と三井化学は別々に記者会見を開き、ＣＮＰ除草剤に毒性ダイオキシンが含まれていたことを認めた。この発表は、かなりの驚きをもって受け止められているようである。７月の発表は決断が早いし、よく農水省が認めたものだという驚きを示す人が多い。これまでなら、よしんば三井化学の分析で検出されても、国会か何かで問題になるまでは、知らん顔していただろうというのである。発表の決断は農水省によるもので、三井化学によるものではないであろう。とすれば、やはり農水省はいい方向に変わっていると思う。嬉しいことだ──【３】

しかし、三井化学の発表は年代の話がすっきりしないとして、次のようにも付け加えている。

──すっきりしないというのは、濃度の数値ではない。何時製造された農薬で、いつ分析したかについてである。われわれの分析結果は、たまたま５試料を農家から集めたが、見事に年を経るにつれてダイオキシンの濃度は下がっていた。しかし、今回の三井化学の結果には、そのような傾向が全くみられない。・・・どうも、分析した年と製品の製造年度、この二つについて、何らかの工作が行われているように思えてならない──【３】

つまり、三井化学は製造当時から「有害ダイオキシンの副生」を知っていて、随時、製法を変更しながらダイオキシンの副生を減らしてきたのではないかという中西氏らの指摘に回答しないまま、問題の沈静化を図ったのではないかとの疑惑表明です。

では、農水省には隠された意図はなかったでしょうか？　農水省にとっても早期沈静化は必要だったと想像されます。この年２月のニュースステーションにおける所沢野菜報道から、メディア各社のテレビ朝日叩き、久米叩きが続いている間に「過去の農薬散布による農地のダイオキシン汚染、農産物汚染」という農水省叩きの芽は摘んでおきたかったことでしょう。ダイオキシン対策をほぼゴミ焼却炉対策に限定したダイオキシン類対策特別措置法が公布されたのはこの翌週７月１６日でした。

農水省の公表には何らかの意図があってのことか、ただ単に「いい方向に変わっている」結果なのか、この問題がこれ以上マスコミに取上げられることはなかったという事実だけが残りました。