続ダイオキシン問題小史

ベトナム戦争 枯葉作戦
日本はどこまで手を貸していたか

第２回・化学兵器枯葉剤は日本製か？

原田和明

７１年に林野庁が慌てて２,４,５-Ｔを処分しようとしたのは、米軍がベトナム戦争で大量に散布した枯葉剤の中にダイオキシンが含まれており、甚大な健康被害をもたらすことが判明したからです。枯葉剤は、２,４-Ｄという物質と２,４,５-Ｔという物質の混合物であり、これに含まれているダイオキシンは「目的外の不純物、化学合成の際にできてしまう余計な物質」でした。

ところで林野庁が廃棄した２,４,５-Ｔはどこで、何の目的で製造されたのでしょうか？ ヒントは国会議事録の中にありました。

６９年７月２３日、衆議院外務委員会において、楢崎弥之助委員（社会党）が「三井化学の大牟田工業所は、二四五Ｔなり二四五ＴＣＰをつくっている」と述べました【１】。２,４,５-ＴＣＰは２,４,５-Ｔの原料です。さらに「日本の工場で、ベトナムの枯れ葉作戦に使われておるこういう化学兵器がつくられているんじゃないか」と指摘して調査を要求しています。なんと、ベトナムだけでなく参戦国の兵士にも甚大な被害をもたらした「あの」ダイオキシンを含む枯葉剤が実は日本製ではないかというのです。

そして楢崎は、６８年に大牟田工業所で事故が起きていることを追求しました。

──私がいま調べて確認しておるところだけ言うと、約三十人この［２,４,５-ＴＣＰと２,４,５-Ｔの］製造過程において被害が出て、皮膚炎、それから血圧の比重が下がったり、白血球に移動がきたり、肝臓障害を起こした。現在も皮膚患者が続出しておるわけです。この二四五Ｔなり二四五ＴＣＰは市販されていないはずです。そして秘密工場とまではいわないまでも、非常に隠された状態で生産されておる。で、こういう被害者が続出したのです。ガスマスクを使用して工員が生産に当たっている──

林野庁に２,４,５-Ｔが納入されたのは６７年からで、製造時期と一致しています。楢崎の調査によると、２,４,５-Ｔの輸出先はカナダとオーストラリアになっていたそうです。

米軍の枯葉剤散布（枯葉作戦）は６２年から７１年で、特に激しかったのは６８年から７０年でした。そこで楢崎は、６７年４月の米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の四倍の２,４,５-Ｔを要求」と報道したことをとりあげ、要求理由は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井東圧化学大牟田工業所で秘密裏に製造し始めた２,４,５-Ｔは「当然ベトナム向け」ではないのかと政府に詰め寄りました。

それに対し下村孟厚生省薬務局参事官は、「調べられる限りは調査をいたしまして、御報告申し上げます」と答えただけで、楢崎に報告されることはその後ありませんでした。

米軍が枯葉作戦を展開していた時期、日本では大量のＰＣＰが製造されていました。ＰＣＰは除草剤で、２,４,５-ＴＣＰの廃液から合成可能することができます。米軍の枯葉剤総使用量は約７万トンだったのに対して、国内のＰＣＰ総生産量は約１４万トンでした。

枯葉剤が使用された期間のできごとを列挙します。

６１年

４月
三西化学（当時は三光化学、三井東圧化学の子会社）が、福岡県久留米市の郊外にある鹿児島本線荒木駅のすぐそばに久留米工場を設立し、ＰＣＰの生産を開始する。その直後から従業員と工場周辺の住民が健康障害を訴え始める。

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林野庁が、国有林で２,４-Ｄと２,４,５-Ｔを混ぜた「除草剤」の空中散布テストを開始する。全林野労組は労働者の衛生問題をあげて抗議し、地域の住民とともに反対運動を展開する。

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肥料取締法の改正によってＰＣＰを肥料に混入することを合法化する。

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１１月
ケネディー大統領が枯葉剤作戦を承認する大統領命令に署名する。

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１２月
米軍がベトナムで枯葉剤の散布テストを行い、ベトナム政府の承認を得る。

６２年

１月
米軍が枯葉作戦を開始し、ベトナム各地に枯葉剤を散布する。

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７月
有明海や琵琶湖で魚介類が大量に斃死（へいし）する。水産庁は、集中豪雨のために水田のＰＣＰが流出したのが原因と断定する。

６２年

８月〜１０月
鹿児島本線荒木駅の駅長が、くしゃみ・喉の痛み・流涙・頭痛など駅員が訴える症状の記録する。駅前の久留米工場からの悪臭は計４２回（４１９５分間）、そのうち鼻腔を刺激する悪臭は２５回（１７１４分間）。駅長は久留米工場に電話での抗議を１６回、出かけての抗議を５回する。

６２年

１０月
厚生省に委託された上田喜一(東京医科歯科大)調査団が山西化学久留米工場を調査する。ＰＣＰの飛散や流出によって汚染があったこと、「不純物」として２,４,５-ＴＣＰ（２,４,５-Ｔの原料）が大量に検出されたことを報告する。

６３年

３月
枯葉剤の成分が２,４-Ｄと２,４,５-Ｔであることが判明する。

６４年

９月
国内で２,４,５-Ｔを植物成長調整剤として農薬登録する。

６４年

枯葉剤メーカーの米ダウケミカル社で２,４,５-Ｔによる従業員の職業病が多発するう。

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日本が国産２,４,５-Ｔの輸出を開始する。

６５年

３月
ダウ社の本拠地ミッドランドに２,４,５-Ｔのメーカー５社の役員が集まり、２,４,５-Ｔに含まれるダイオキシン（２,３,７,８-ＴＣＤＤ）の問題と、クロロアクネや肝臓障害など職業病の対策について会議を開催する。

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ダウ社は囚人による２,３,７,８-ＴＣＤＤ の人体実験を決行し、その毒性を確認する。さらにダウ社は西独企業より毒性情報を入手する。

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ダウ社は２,４,５-Ｔ製品中のダイオキシンを１ppm 以下の含有量にする製法に変更する【２】。 国産ＰＣＰもなぜかこの年以降の製品中のダイオキシンの含有量が劇的に減少【３】。

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２,４-Ｄと２,４,５-Ｔを混ぜた国産の除草剤ウイードンブラシキラーとウイードン２,４,５-Ｔの生産が始まる。

６７年

米軍はベトナム戦争の戦局打開のため、枯葉作戦の大規模化を画策、ダウ社などに生産量の４倍となる枯葉剤を発注する。

６８年

ベトナム帰還兵に異常が続出、枯葉剤や不純物のダイオキシンが原因と認められる。

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１月〜７月
福岡県大牟田市の三井東圧化学大牟田工業所で事故が続発。約３０人の従業員が被災し、皮膚炎、肝臓障害、白血球数値の異常などを起こす。

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三井東圧化学大牟田工業所は２,４,５-ＴＣＰあるいは２,４,５-Ｔを「秘密裏に」製造し海外へ輸出。国内向けはなぜか全量を林野庁に納入する。

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林野庁が国有林で２,４-Ｄと２,４,５-Ｔを混ぜた「除草剤」の空中散布テストを再開する。

６９年〜７０年

林野庁が「除草剤」を大量に空中散布する。

７０年〜７１年

林野庁の空中散布に反対する全林野労組と地域住民の闘争が激化する。

７１年

４月
林野庁が「除草剤」の空中散布テストを中止する。

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６月
米軍が枯葉作戦を中止する。

７３年

２月
三井東圧化学大牟田工業所が約４０人の下請従業員に対し無許可でＰＣＰと２,４,５-ＴＣＰ（２,４,５-Ｔの原料）の皮膚貼付試験を実施する。

７３年

４月
衆議院社会労働委員会で、三井東圧化学大牟田工業所の「人体実験」について追求する【４】。労働省は、大牟田工業所で従業員が被災し、２,４,５-ＴＣＰ（２,４,５-Ｔの原料）の中毒患者が３２人、ＰＣＰの中毒患者が２４人あり、熊本大学付属病院で治療中であることを認める。

７３年

１２月
久留米工場の周辺住民が、ダイオキシンで被害を受けたとして三西化学（三井東圧化学の子会社）を提訴する。（９９年２月、最高裁は上告を棄却し、原告の敗訴が確定した）

農水省がＰＣＰ中に「有害」ダイオキシンの存在を認めたのは９９年７月、さらにＰＣＰの回収命令が出されるのはさらに遅れて２００２年４月でした【５】。

楢崎は前述した追求の中で次のように述べています。

──日本の工場で、ベトナムの枯れ葉作戦に使われている化学兵器がつくられているんじゃないか。こういうことを日本の工場でやる。そして事故まで起こして、現在もその患者が続いておる。こういうことをしておって、外国に、やれ化学兵器はいけないの、生物兵器はいけないのと言えるか、説得力があるか、私はこれを言っているのです──

この時期は沖縄の米軍基地で毒ガス兵器の爆発事故があり、米軍が沖縄での化学兵器貯留を認めたころでした。日本政府は化学兵器や生物兵器に反対すると主張していたのに、これでは説得力などないではないかと楢崎は訴え、「ひとつ外務大臣の御感想をこの際聞いておきたい」と迫りました。愛知揆一外務大臣答えて曰く、「特に感想もございません・・・」。