ダイオキシン問題小史

第６回・ばらまき政治の復活

原田和明

９８年７月の参院選で自民党は敗北、財政再建を唱えながら消費税引き上げ後の景気後退をうけて最後には減税路線（借金拡大）に切り替えた橋本内閣は退陣しました。このとき不況対策が与野党問わず重要な課題だったため財政再建（緊縮財政）が敗因ということになり、小渕内閣は積極財政に打って出ました。年末には全国の焼却施設整備補助金の増額（１／４→半額）が決定されるなど「特需」は更に拡大することとなりました。

９９年３月３０日、ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定された＜ダイオキシン対策推進基本指針＞は「所沢産野菜は安全だが、ダイオキシン対策は内閣を挙げて推進」と謳い、８０年代の安全宣言までの政策との違いを見せています。しかしこの変貌も、政府のダイオキシンへの理解が進んだと解釈していいものかどうか。

この年、厚生省のダイオキシン対策予算は７５２億円（前年度６２５億円）となり、さらに翌年には９２７億円へと膨張を続けていきます。

７月１２日、「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立します。１０年以上に及ぶ「特需」企画はここに完成しました。表面上はダイオキシン対策なしにはゴミ処理はできなくなりました。

一方、国の責任は基本政策策定や焼却炉設置資金のあっせんなど「基本指針」にかかげた「内閣をあげて」との意気込みに比べずいぶん軽いものでした。また処理についても抜け道が用意されてもいました。

８月になると、神戸製綱、石川島播磨重工業が熱分解ガス化溶融炉で技術評価書を取得するなど、受注体制も確立していきました。この後、各地でゴミ溶融炉、ＲＤＦ、ゴミ発電などハイテク焼却炉の契約が続きます。

高度成長の時代が終わり、斜陽産業と見られていた重厚長大産業である鉄鋼、造船、重機械工業業界が新たに環境産業として生まれ変わったように見えました。ダイオキシンをテコに新たな産業を創出し、重厚長大産業を再生するという目標は達成されるかに思えました。

しかし、ハイテク焼却炉が金食い虫で、しかもトラブル続きであるという現実につきあたるのに多くの時間を必要としませんでした。