２００３年　４月１３日

チョムスキーが語る　第一部

イラク侵略戦争の真実

ノーム・チョムスキー

インタビュアー／マイケル・アルバート

もちろんこれは推測だし、政権担当者たちの動機はいろいろとあるのかもしれません。しかしブッシュやパウエルなどの発言については、自信を持って言えることがあります。彼らが並べる戦争の理由はまったく信じられないということです。私たちにそれがよく判るように、かれらは格別の努力を払ってくれましたね。

開戦の合図が聞こえ始めた去年の九月から、言うことが常に矛盾しているでしょう。ある時はイラクが武装解除するかどうかが「唯一の問題」だと言う。ところが、きょう４月１２日の言い分はどうだ。「彼らが大量破壊兵器を保持していると確信している。これが戦争の理由だったし、今もそうだ」というんですよ。これを口実として、武装解除という名の茶番劇が国連で繰り広げられました。みんな薄々は気がついていたでしょう。もっとも、ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）は、きちっと仕事をしていた。イラクの武装解除をほとんど成し遂げています。本当に武装解除が目的なら、査察はいまも続いていたことでしょうね。

だけど、こんな議論は不要です。重々しく「唯一の問題」だと宣言した次の日に、目的はまったく別のところにある、イラク中を探してポケットナイフさえ見つからなくてもアメリカは侵略する、「政権交代」が目指すところだ、などと言い出す。また次の日には、そのどちらでもないという。

ブッシュとブレアが国連に最後通牒を突きつけたアゾレス会談では、さらにはっきりと、サダムとその一党がたとえ国を去っても侵攻すると断言しました。「政権交代」だけでは不十分だということです。その翌日はどうか。目標は世界に「民主主義」を広めることだと言った。

話しを聞く相手や状況が変わるたびに口実がころころ変わっている。こういう見え透いたたわごとを、まともな人間なら相手にしていられません。一貫しているのは、合衆国がイラクを支配しなければ収まらないという点だけです。

サダム・フセインは、９１年、抵抗勢力の蜂起を残忍なやり方で鎮圧しました。アメリカ政府が許可を与えたから出来たことでした。この蜂起には彼を引きずり下ろす可能性があった。でもそれは、ワシントンから見ると具合が悪かったのです。

もちろん（すでに困り者だった）サダム・フセインには消えてもらいたい。しかし（ニューヨーク・タイムズ主任海外特派員のトマス・フリードマンがいうように）、アメリカ政府が「望みうるべき最上のもの」は依然として「鉄の独裁軍事政権」であり、サダムに取って代わった別の独裁者が、サダムの時と同じように合衆国の承認と支持を受けながら、イラクを「鉄拳」で支配することでした。あの蜂起が成功して、抵抗勢力が政権を手にしていたら、ワシントンの言いなりにならなかったかもしれない。

あれから今までつづく経済制裁のために、［１００万人もの］人びとが死に、社会が荒廃しました。同時に、サダムが支配力を強めています。人びとが生き延びるためには、食料や生活必需品を（実に効率よく）配給する彼の体制に依存するしかなかったからでした。こうして、イラクの民衆が蜂起する可能性は、経済制裁によって摘み取られました。

他の国々では、民衆の蜂起がすばらしい成功を収めて、怪物たちを次々と倒しています。[フィリピンの] マルコス、[ハイチの] デュバリエ、[ルーマニアの] チャウシェスク、[コンゴの] モブツ、[インドネシアの] スハルトなど、独裁者たちが長いリストに名を連ねている。サダムと同じくらい専制的で野蛮だった人物もひとりやふたりではありません。そして、こうした独裁者たちを強く支持していたのが、現在ワシントンで政権を握る者たちです。彼らは［レーガンと父ブッシュの両政権に加わっていた時に］、独裁者の血なまぐさい支配が終わる最後の最後まで、援助を止めようとませんでした。

経済制裁がなければ多分サダムも［他の怪物たちと］同じ最後を迎えたことでしょう。デニス・ハリデイとハンス・フォン・スポネックがずっと指摘してきた通りです。［イラクで国連による石油食料交換プログラムを指揮していた］このふたりはイラクのことを一番よく知っている西洋人です（けれど、彼らの書いたものを見つけようと思えば、カナダやイギリスなど、どこか外国を探さなければなりません）。

［サダムがいくら厄介者でも］イラク内の勢力がサダムを倒すのは、［アメリカ政府にとって］受け入れられないことでしょう。統治をイラク人の手にゆだねることになるからです。アゾレス会談も、その見解をふたたび確認したに過ぎません。

だれがイラクを支配するのか。結局これが、中心となる議題です。アメリカが支持している反体制派の専門家（リース・クッバ。全米民主主義基金に所属し、西側でもっとも尊敬を集める非宗教人の一人）が、イラクの戦後処理には国連が中心になって当たるように訴えて、再建とか統治に関してアメリカが支配権を握ることを拒絶しています。

シーア派の反体制運動指導者のひとりで、イラクのイスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）の指導者サイード・ムハンマド・バケル・ハキム師が、先ほど記者会見で「この戦争は合衆国がイラクに覇権を及ぼすためのものだと理解している」と述べ、アメリカは「解放軍というより占領軍」と見なすと言いました。彼はまた、国連が選挙を監視すべきだと強調しています。統治をイラク人に任せて、「外国軍はイラクから撤退する」よう求めました。

合衆国の政権担当者たちは根っから違う考えを持っています。イラクにアメリカ政府のいうことを聞く政権を立てるべきだという考えです。中東の国々に作った慣例どおりにということですが、最もよいお手本となるのは中米とカリブ海の諸国でしょう。この地域は、過去１世紀のあいだアメリカの支配下にあります。

この考えもよく知られていることだけれど、父ブッシュの補佐官として国家安全保障を担当したブレント・スコウクロフトが、ついこの前、分かり切ったことを親切に説明してくれました。「最初の選挙で、もしイラクのイスラム過激派が勝ったらどうなるのか。いったいどうする？　われわれは間違っても、彼らに支配させるつもりはない」。

中東全体について同じことがいえます。最近の研究調査によると、モロッコからレバノンを経て湾岸にいたるまで［の広大な地域で］、人口の約９５％がイスラム教の指導者に政府内で大きな役割を果たしてほしいと願っています。しかも同じ割合の人びとが、中東におけるアメリカの唯一の目的は石油支配とイスラエルの強化だと考えている。ワシントンに対する反抗はかつてない激しさです。だから、アメリカが政策を根本から変更して、真に民主的な選挙を許し、その結果を尊重するだろうと思うのは、控えめに言っても非現実的です。

最初の質問にもどりましょう。侵略の理由の一つは確かに、世界第２位の石油資源を支配することにあります。［軍事研究者の］マイケル・クレアが言うように、石油で「世界経済の喉元を押さえる」ことができれば、世界を支配する上で、アメリカの地位はさらに強力になります。彼によると、この長期目標を達成することが、侵略の主要な動機でした。しかしそうすると、時期の説明がつきません。どうして今でなければならないのか。

開戦の合図が聞こえ始めたのは０２年の９月でした。政府とメディアが一体となったプロパガンダはすばらしい成功を収めましたね。イラクが合衆国に安全保障上の脅威を与えている。９・１１事件に関与していたし、新たな攻撃を準備している。そう聞かされて、きわめて短い期間に過半数の人たちが信じるようになりました（そう考える人は９・１１事件の後では３％でした）。驚くべきことではありません。こういう信じ込みが、計画的な戦争を支持することに密接につながって行きます。

信じ込んでいるのはアメリカ人だけです。サダム・フセインに侵入されたクウェートやイランで、サダムは軽蔑されてはいても、恐れられてはいません。イラクがこの地域で一番弱い国であることを、よく知っています。アメリカ政府が強く反対したけれど、両国は中東の政治体制にイラクをもう一度組み込もうという他の国々の試みに参加してきました。でも、すさまじいプロパガンダの嵐が効果をあげて、アメリカ市民は世界の世論からかけ離れてしまいましたね。あの力はすばらしい。

９月に起きたプロパガンダの嵐には、二つの重要な出来事が重なっていました。一つは中間選挙キャンペーンの始まりです。ブッシュ政権の選挙対策を担当したカール・ローブ［大統領顧問］は、共和党が「国民の信を問う」のに国家安全保障の問題を打ち出すべきだとすでに指摘していました。有権者は「ちゃんとアメリカを守ってくれるのは共和党の方だと信頼をおいている」からだそうです。

もし社会・経済問題が選挙の争点になっていたら、ブッシュ政権に勝ち目がなかったことは、政治の天才でなくてもすぐ分かることですね。それで、私たちの生命に重大な脅威が迫っているという話しをでっち上げる必要があった。そして強力な指導者が、この脅威を奇跡的に克服してみせるというわけです。

選挙では、この戦略がかろうじて機能しました。ふたを開けてみると、有権者は、好みを換えはしなかったのに、安全保障を求めて仕事や年金、給付金などへの関心を抑えつけたことがわかりました。次の大統領選挙のキャンペーンでも、やはり何か同じような手口が必要になるでしょう。

こういうやり方は、現在の閣僚たちにとってまさに第二の天性となっています。彼らのほとんどが、レーガン政権と父ブッシュ政権からリサイクルされてきた者たちで、［反動的だった両政権の中でも］さらに反動的な分子でした。彼らは、たびたび非常ベルを鳴らすことによって、大半の市民が反対する国内政策を実行しました。そうやって１２年の間この国を運営することができたと、彼らは自負しています。

リビアが「我々をこの地上から追い払おうとしている」（レーガン）と言ってみたり、グレナダにある空軍基地からロシアが爆撃攻撃をしかけてくると言ったこともありました。ニカラグアは「テキサス州ハーリンゲンからわずか二日の距離」で、ヒトラーの『わが闘争』を振りかざしながら彼らが全米を占領しようとしていると脅しもしました。黒人の犯罪者がみなさんの姉妹をレープしようとしている（これはウィリー・ホートンが８８年の大統領選挙キャンペーンで言ったことです）。［メキシコやコロンビアからやってくる］ヒスパニック系の麻薬密売人がわれわれを破滅に追いやろうとしている。こういうことを常に言ってきました。

ブッシュ政権を構成する一派にとって、政治権力を維持するのは実に重要なことです。彼らは、たとえ民衆の強い反対にあっても反動的な国内政策を進め、できることなら法令や制度として確立させたいと考えているからです。もしそうなれば、すでに蝕まれ始めている私たちの自由や権利を回復するのは難しくなるでしょう。

０２年の９月には、もう一つ重要なことが起きました。政府が『国家安全保障戦略』を発表して世界中の人びとをふるえあがらせましたね。アメリカの外交政策エリートでさえ怯えました。この戦略には先例が数多くあります。でも次の点で、まったく新しい段階へ踏み出すものです。第二次世界大戦後はじめて、強い国家が武力で世界を永久に支配するつもりだと宣言した。この支配に挑戦しようとする者は、ただその可能性があると見なしただけで打ち砕いてみせると、大声ではっきりと宣言しました。

これは報道でしばしば「先制攻撃」のドクトリンと呼ばれています。しかし、この呼び方はまったく間違っている。先制攻撃よりも遥かに先を行くものだからです。もっと正確に「予防戦争」のドクトリンと呼ばれることもあります。これでもまだ控えめに表現していることになりますね。「予防」すべき軍事的な脅威の存在さえ、もう必要ないからです。脅威などは、いくらでもでっちあげられる。それに脅威といいながら「抵抗」に過ぎないかもしれない。歴史に関心のある人なら知っているでしょう。［弱者の側からの］「有力な抵抗」に合うと、たいてい［強者の側は］武力行使を正当化してきたものです。

あるドクトリンを発表するときには、何か実際に行動をとって、本当にそうするつもりがあることを示す必要があります。そうしてそれが「国際政治の新しい規範」になるようにします。批評家たちが真面目な顔でこんな言い方をするでしょう。

ハーバード大学で中東史を研究するロジャー・オーエンはイラク攻撃の理由を論じて、必要なのは「実例となる」戦争だと言っています。実例を行動で示して、他の国々にこれは気をつけなければと思わせる。従え、さもなければ、ということです。

では、どうしてイラクなのか。実験台となる国はいくつか特徴を備えている必要があります。まず防衛能力がないこと。そして重要性が認められること。ドクトリンを誇示するために、ブルンジのような国を侵略しても意味がありません。イラクはこの二つの条件を完璧にクリアしています。その重要性は明らかだし、防衛は十分に弱い。

そもそもイラクはたいした軍事力を持っていませんでした。９０年代をつうじて、ほとんどの武装解除が完了しています。しかも同じ時期に、国民の大半が生き残れるかどうかという瀬戸際に立ってきたわけです。イラクの人口はクウェートの１０倍あるのに、その軍事費と経済力はクウェートのおよそ３分の１です。この地域のどこよりもずっと少ない。もちろん中東の超大国イスラエルとは比べものになりません。事実上、イスラエルはアメリカの軍事基地ですからね。

侵略軍は圧倒的な軍事力を持っていたばかりでなく、永年にわたる衛星からの監視と偵察飛行によって、軍事行動に必要な広範囲にわたる情報を得ていました。また最近では、武装解除の口実でＵ２偵察機を飛ばし、そのデータを直接ワシントンに送っていました。

武力による世界支配という新しいドクトリンを「実例を示す行動」によって打ち立て、「国際政治の規範」とするのに、イラクは完璧な選択でした。

『国家安全保障戦略』の草稿をまとめたある高官は、戦略が示唆するところについて記者会見でこう語っています。「イラクが最初の実験台になる。だが、イラクはほんの始まりにすぎない」。また米ニューヨーク・タイムズ紙は「イラクという試験管の中で、先制攻撃政策という細菌が増殖してゆく」と書きました。この政策を先制攻撃と呼ぶのは、いつものことながら間違いです。しかし、それを除けば、正確な報道でした。

こうしたことすべてが、戦争の理由をよく表しています。また、この計画的な戦争に対して、全世界の人びとが反対したのはなぜかということも、これで説明できるでしょう。反対の声はどこでも（恐怖という独特の要素を考えれば、アメリカも含めて）実に圧倒的なものでした。それから、あれだけ数多い経済・外交政策のエリートたちが強く反対した理由もわかります。彼らの反対は普通なら考えられないことです。彼らは冒険主義的なやり方が自分たちの利益を傷つける、いや命取りにさえなると考えました。恐れたのは当然です。

こういう政策をとれば、他の国々が戦争抑止の手段を持とうとすることくらい、みんな分かっていた。それは大量破壊兵器かもしれないし、確実なテロの脅しかもしれない。通常兵器であることも考えられる。たとえば、ソウルを狙って大砲を向けている北朝鮮の場合のように。

ブッシュ政権は、秩序を保って機能していた世界システムの残りかすをきれいさっぱりと拭い去りました。そして鉄拳を突きつけながら、軍事力以外は問題ではないと世界に訓示しています。しかし世界の市民が、これをいつまでも許しておくとは思えません。この世界運動に、アメリカ市民が参加することを期待します。とてつもなく不吉な傾向に対抗して、これを逆転させるのに、断然いい立場にいるのがアメリカ市民だからです。

第二部「平和と正義への道」につづく

Noam Chomsky and Michael Albert, “Noam Chomsky Interviewed,” ZNet VisionStrategy, April 13, 2003.
http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?SectionID=41&ItemID=3450