マッカーシズムの再来

全米大学のキャンパスで何が起きているか

２００２年４月５日

歴史社会学のイマニュエル・ウォーラーステインが「アメリカの世論は、政府の一連の政策に疑問を投げかける市民を、すべて国賊（あるいはそれに近い何か）として糾弾するだろう」と指摘したように【１】、アメリカではいま言論の自由が脅かされている。これが、２００１年９月１１日以降のアメリカを覆う現実である。テロ攻撃でアメリカ社会はどのように変ったのか。ジャーナリズムには伝える義務があり、私たちには知る責任がある。しかし依然として、日本のメディアからの報道は乏しい。

ブッシュ政権の対テロリズム政策を支持する圧倒的な世論のもとで、アメリカでは言論を威圧する風潮が生まれ、米国議会も主流メディアも一般の市民も、これを逃れられない。インターネットで集められる情報から、言論の自由を守るべき全米の 大学で何が起こっているかを紹介する。

侮辱

９月１１日のテロリスト攻撃は「私の生涯にアメリカ政府が犯してきた大規模なテロ行為──政治目的のために一般市民を意図的に殺戮（さつりく）すること──よりもなお卑劣だとはいえない」と主張したために【２】、テキサス大学のロバート・ ジェンセン助教授（ジャーナリズム）は批判を浴びた。同大学のラリー・フォークナー学長が即座に公開書簡を発表している。その内容はとても批判とはいえない。「政府の政策に関して、ジェンセンは単に心得違いなだけではない。彼の愚かさは本物で、まるで泉のように、彼から愚かさが湧き出てくる」と、ジェンセン助教授を公然と侮辱するものだったからである【３】。ジェンセン助教授は大学内で苦しい立場に追いやられた。いうまでもなく、誹謗（ひぼう）中傷はセンサーシップ（言論統制）の一形態である。

新マッカーシズム

２００１年１１月１１日、米国大学理事同窓生評議会（The American Council of Trustee and Alumni 、以下ＡＣＴＡと略称）が、「文明の防衛──米国を失望させている全米大学の現状をどうするべきか」というレポートを公表した 【４】。ＡＣＴＡはこのレポートで、９月１１日の惨劇から２カ月の間に各地の大学から発信された学識者の分析や提言、キャンパス討議会や学生集会での発言を集め、米国政府の政策に批判的だとＡＣＴＡが見なす事例のリストを作成した。各分野で業績のある研究者である４０人の教授と学長ひとりの名前をリストにあげ、彼らの言説は「愛国心に欠ける」反米国的な言動だと断定している【５】 。ジェンセン助教授の名前もリストにあげられた。

ＡＣＴＡは保守派の知識人が運営する民間教育活動団体であり、高等教育システムの「改革」を活動目的としている。また、会員には産業界や経済界の資産家が多く、団体は莫大な資金力を誇り、州知事など政治家への影響力も大きい。ブッシュ政権と同じように、ＡＣＴＡは９・１１事件の恐怖を巧みに利用する。政治目的を果たすために、いまや風潮となったアメリカ型のナショナリズムを武器とも盾ともしている。

テロリズムに対抗しようとするアメリカ国民のきずなを弱めているのが大学教授 などの左派知識人たちであり、彼らは非難の目を「テロリストにではなく、アメリカ自体に向けている」とレポートはいう【６】 。さらに、「知識人が文明を守ろうとしないなら、彼らは国家の敵に加担して便宜を図っていることになる」と主張した。これは合衆国憲法の「反逆罪」 の定義をなぞった表現で、名前をあげた教授たちを反逆者・国賊と断罪したに等しい【７】。レポートはブラックリストであり、多くの民間人が一方的に嫌疑をかけられて社会的立場や職を失った５０年代の反共運動・マッカーシズム【８】の再来だと批判されている。

コロンビア大学のエリック・フォナー教授（歴史学）は、米プログレッシブ誌に応え、「［アメリカの理想や理念の］守護者と自ら任じる人びとが非公式にブラックリストを作成したことがマッカーシズムと類似している」といい、異なる考えを持つ個人をＡＣＴＡは脅迫したと述べた【９】。教授は「歴史は正確に繰りかえされはしない」と認めている。しかし、政府が言論の自由を制限するときには共通の傾向がみられるとし、「思想や表現の自由に関心のある人びとすべてが深く憂慮しなければならない」と警告した。

大きな影響力をもつＡＣＴＡ

ＡＣＴＡに限らず、アメリカの保守系団体には急進的なものが多く、進歩的な知識人に対して誹謗中傷を絶えず繰りかえしている。その中で、ＡＣＴＡのレポートが大学関係者やジャーナリスト・活動家の注目をいっきに集め、批判の対象となったのには正当な理由があった。

ひとつには、ＡＣＴＡ創立（１９９５年）の中心となった人物が副大統領夫人リ ン・チェイニー（英文学博士）であり、団体はブッシュ政権と関係が深いこと。彼女は夫のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官・ウォルフォウィッツ 国防次官・ライス補佐官らとともに急進的な新保守派（タカ派）として知られて いる。チェイニー副大統領は「実質的な大統領」といわれるほど、アメリカの政策決定に強く関与している。

つぎに、ＡＣＴＡは豊富な資金力を持ち、高等教育機関へ巨額の寄付をする（あ るいは寄付をしない）ことによって、大学の運営や講座の増減に影響を及ぼす力があること。２０００年度、ＡＣＴＡ全会員の寄付総額は３４億ドル（４４２０億円）だった。民間では最大の寄付団体である。ＡＣＴＡは州知事や全米大学理事・寄付者に盛んに働きかけている。レポートは全米の３５００名を越える大学理事たちへ郵送された。

ブッシュ政権の外交政策や対テロ軍事政策を批判した大学教授が処罰や迫害の対象となった例は全米で多く報告されている【１０】。ニューヨーク市立大学をはじめ、ニューメキシコ大学・ブラウン大学、マサチューセッツ工科大学、ノース・キャロライナ大学チャペルヒル校、マサチューセッツ大学アムハースト校など全米の大学を舞台として、戦争を支持する学生や卒業生（寄付者）・理事会・主要メディアが、アメリカを批判する人びとを侮辱し、停職処分を下し、あるいは殺害すると脅迫して、彼らを沈黙へと追いこんでいる。フロリダ州では終身在職権【１１】を持つ大学教授が解雇された。この事件にはＡＣＴＡの活動が直接に影響している。

南フロリダ大学の事件

２００１年１２月１８日、南フロリダ大学の理事会はサ ミ・アルアリアン教授（工学部・コンピュータ学科）の解雇処分を勧告した【１２】。

事件の発端は９月２６日にアルアリアン教授が出演したテレビ番組（「オライリ ー・ファクター」フォクス・ニュース・チャンネル）だった。イスラム運動を支援し、アメリカの対パレスチナ政策を批判するアルアリアン教授はそれまでに 地元の新聞から攻撃されつづけてきた。番組は教授に釈明の機会を与えるとして、出演をもとめた。しかし番組ホストのビル・オライリーは、アルアリアン教授の活動を執拗に追及し、教授の釈明を無視した。

番組の目的は、アルアリアン教授をパレスチナの過激派やテロリストと結びつけることにあった。オライリーは、自分がＣＩＡのエージェントなら、教授が「何処 へゆこうとも尾行するだろう」という言葉を投げかけて番組を終えた。番組放映の後、アルアリアン教授と南フロリダ大学に教授を脅迫するメールや手紙が殺到した。教授の殺害を予告するものも多かった。

１０月、ジュディー・ジェンシャフト学長はアルアリアン教授に無期停職処分を下した。「教授が大学の安全を脅かした」ことが処分の理由とされた。１２月の理事会では、キャンパス警察が最近６週間に新たな脅迫はなかったと証言している。しかし理事会は、アルアリアン教授を解雇する正当な理由として、「学生と教授など大学職員の安全を守る」ことをあげた。審議にあたって、理事長は何度もアルアリアン教授をテロリストと呼び、工学部の学部長は事件によって大学の寄付金集めに支障が出ていると述べた【１３】 。

今年１月２７日、米ニューヨーク・タイムズ紙はアルアリアン教授を擁護し、南フロリダ州立大学とジェブ・ブッシュ州知事は公立大学の精神を侮辱したと批判した【１４】。「大学キャンパスの言論を守る」と題された社説で同紙は、「戦 時下においてこそ、少数派の見解を尊重し、開かれた討論の場である大学の役割を断じて守らなければならない」と訴えた。また、社説は言論の自由を脅かす第一の事例として、ＡＣＴＡの「嫌悪感を引き起こす」レポートに言及している。

米ニューヨーク・タイムズ紙が示唆するように、この事件の背景にはフロリダ州 知事ジェブ・ブッシュ（大統領の弟）とＡＣＴＡの関係がある。２００１年７月１日、ブッシュ州知事は１４５名の理事と７名の最高理事を新たに選出した。大学システムの抜本的な改革である【１５】。新理事のほとんどは教育分野での経歴がない。経済界の資産家たちで占められている。彼らの多くはブッシュ州知事と交友があり、共和党に献金し、大学に寄付をしている【１６】。

そして、新理事たちの（つまりはブッシュ州知事の）要望により、理事の職務に関する指導教育を行ったのが ＡＣＴＡ だった。７月２５日、ブッシュ州知事も参加した新理事の大会で、ＡＣＴＡ代表アン・ニール（同評議会副会長・法律顧問でレポートの著者のひとり）が講演している。ニールによると、今や新理事たちは各大学の予算と教育基準の設定に権限を持ち、学長をも選任できる。それは「たやすいこと」であり、より困難な仕事は大学の方針を見直すことだ、と目標を示した【１７】。

アカデミックの抗議運動──世界への呼びかけ

全米大学の教授や職員は「アカデミックの自由を今」と名づけられた抗議運動をはじめた。学問と言論の自由を訴える声明文が、インターネットを通じて、いま世界をまわっている。この声明文をニューヨーク・タイムズ紙に掲載するために、世界の学識者に呼びかけ、賛同する人びとから署名と募金を集めている【１８】。

各国語に翻訳された声明文は平和を願う。ニューヨークとワシントンの大惨事は 、アフガニスタンなど地球上で最も貧しい国々への軍事攻撃を決して正当化する ものではない、と明言する。二つの過ちを重ねても、何か正しいことは生まれな い。同じく、「人種差別を行って不寛容を克服できないように、市民の ［思想や 言論の］権利を制限して自由を守ることはできない」。エドワード・サイード教授など世界的に著名な研究者が名を連ねる署名簿はすでに壮大なものとなった。

これとは別に、「アカデミックと活動家による平和への呼びかけ」という署名運動がある【１９】。ノーム・チョムスキー教授をはじめ、多くの研究者・活動家 が世界で繰り広げている。

１１７の「反愛国心」──１１７の平和を願うメッセージ

ＡＣＴＡが主流メディ アから地方紙・学内新聞まで調査して集積した１１７例（２月改訂版では１１５ 例）は、レポートの意図に反して、全米の大学キャンパスから平和を願う人びとへ発信されたメッセージとなっている。アメリカの多くの人権・平和活動団体もこれほどのデータを持ってはいないだろう。

もちろん、レポートの形式は杜撰（ずさん）で、大学教授や学生・ジャーナリス トたちの言説は前後の文脈がわからないままに切り取られている。正当な引用法とはいえない。

それでもなお、非難するためにレポートが並べた言葉の数々は、急進的な保守派に反感をいだき、言論の自由と平和を求める人びとを勇気づける。

いくつかその例を読んでみよう。

ブラウン大学教授（英文学）

９月１１日に行なわれたとこはテロリズムである。しかし、湾岸戦争で［アメリカによって］行 なわれたこともまたテロリズムだ。

マサチューセッツ工科大学教授（文化人類学）

他の国々に生きる人びとの苦難と悲嘆を想像してみよう。テロリズムとの戦争を始めるときに最初にすべきことは鏡［に映るアメリカ自身の姿］をみつめる ことである。

ハーバード法律学部に招かれた講演者

［私たちが］築くべきものは友好の掛け橋である。爆弾の壁ではない。

マサチューセッツ工科大学教授（言語学）

合衆国がいう対テロ政策はテロリズムの別名である。作戦「無限の正 義」──ブッシュ政権が対テロ軍事行動につけられたコードネーム──はカウボーイ法だ。

ブリティッシュ・コロンビア大学助教授（女性研究）

［アメリカ政府は］最も危険な世界権力であり、その外交政策は血に染められている。［アフガニスタン戦争は］支配権力による人種差別的な暴力だ。

ブラウン大学教授（文化人類学）

憎悪と復讐のサイクルを永続させるならば、この抗争は段階的に拡大し、私たちのひ孫の代まで戦いつづける戦争となるだろう。コロンビア大学教授（歴史学）どちらがより恐ろしいのか、私にはわからない。ニューヨーク市を飲みこんだ恐怖か。それとも、ホワイトハウスから連日のように発せられる黙示録のように彩られた言葉か。

スタンフォード大学教授

アメリカを襲ったテロ攻撃の首謀者がオサマ・ビンラディンだという確かな証拠があるなら、彼を国際法廷に引き渡し、人道に反する犯罪で裁くべきだ。

マサチューセッツ工科大学名誉教授

テロリズムに終止符を打つ唯一の方法は［アメリカ政府が］テロリズムを止めることだ。

最後にあげたメッセージは人権と平和の活動家ノーム・チョムスキー教授の言葉である。マサチューセッツ工科大学の校風がとくに革新的だとはいえない。むしろ全米の多くの大学と同じように保守的な傾向が強い。それでも同大学からの発言がいくつもレポートに取り上げられているのは、ＡＣＴＡがチョムスキー教授の存在を強く意識したためだろう。

新保守派が説く「アメリカ史」とは何か

自由や平等・民主主義というアメリカ の建国理念を学ぶ機会をより多く若い世代にあたえるめ、ＡＣＴＡは講座「アメリカ史」と「西洋文明」の強化を推奨するとしている。これはリン・チェイニー（ＡＣＴＡ名誉議長）の年来の主張であり、同団体の活動目的のひとつとなった。問題のレポートでも繰りかえし強調している。

では、ＡＣＴＡの人びとが説く「西洋文明」のなかの「アメリカ史」とはどういうものなのだろうか。レポートは学生の発言や活動も多くリストにあげた。その中で、ハーバード大学の学生が反戦プラカードに掲げた言葉とノース・キャロライナ大学チャペルヒル校のキャンパスに現れた看板の言葉は全く同じものだった。ＡＣＴＡはこの言葉が重要だと認めたらしく、重複を恐れず、それぞれリストの第３３番と第５０番にあげている。他のメッセージと同じように、「愛国心に欠ける」反アメリカ的な意見として。

──眼には眼をと報復を繰りかえすなら世界 はやがて盲目となる──

これは先人の言葉を引用したものである。大学生をはじめ多くのアメリカ人はマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉として記憶しているだろう。アジアの私たちはマハトマ・ガンジーを思い起こしてもよい。キング牧師は近代インド建国の父から非暴力の思想を受け継いでいた。しかし「アメリカ史」と「西洋文明」の教育を奨励し、「アメリカの理念」を防衛するＡＣＴＡ保守派の人びとの心には、公民権運動の指導者としてアメリカ史に名をとどめる偉人の言葉も、東洋文明の聖者の言葉も、記憶されていなかった。