再来する核の悪夢

安濃一樹・別処珠樹

「外国報道の反応」という調査をアメリカ国務省がひっきりなしに行なっている。アメリカの政策が世界のどこかに光をあて影をおとす。 それにたいして国外の新聞がどのように論評したかを細かく分析し、その一部を英訳して国務省のサイトに載せる。事件から掲載までの日数はみじかく、世界の論調が一目でわかる便利な調査である。アメリカ批判の記事もためらわずに取りあげるのがおもしろい【１】。

ここに日本の新聞が取りあげられることはほとんどない。国務省の調査室が無視しているからではなく、日本の報道が国内の記事にかたより、世界にひろがる視野をもたないためだ。発想が今も江戸時代と変わらず、日本は情報鎖国をつづけている。国務省はこの事情をよく承知しているに違いない。これは週刊誌の目次を見るだけでわかる。はなやかな国際化の衣装をまといつつも、大部分は国内の事件が対象である。知らず知らずのうちに多くの日本人が、このような報道姿勢によって国内志向の人間に育てあげられる。記者自身も例外ではないだろう。

ことし上半期の出来事で、大きな波紋を投げかけたアメリカの「核戦略見直し報告」リークについて、日本の全国紙は論評を行なわなかった。当然ながら国務省の調査に登場していない。この報告に対して世界からわき上がった激しい反応を振り返ってみたい。

機密文書の漏洩

２００１年１２月３１日にアメリカ政府は、「核戦略見直し報告」（Nuclear Posture Review 以降 ＮＰＲと略記）を議会事務局に提出した。これは「概要版」で、くわしい内容は機密あつかいだった。

２００２年１月８日に米政府は、この概要版をラムズフェルド国防長官の序文つきで発表した。世界の報道機関がこれを報道し、日本でも「核戦略見直し」または「核政策見直し」として小さく報じられた。論説などはなかった。

その後、ＮＰＲの内容はたいへん危険なものらしいと情報通の間でささやかれていた形跡があるが、大きな問題とならなかった。日本国内の被爆者団体等が出した抗議声明も概要版にたいするもので、「機密版」にたいするものではない。

３月８日、「機密版」の主要部分を抜粋した文書がリークされた【２】。この中でアメリカは、核攻撃の可能性を論じ、対象国として七つの国々の名前を具体的に挙げている。「悪の枢軸」といわれる北朝鮮・イラン・イラクに加えて、ロシア・中国・リビア・シリアが指名された。

一般に政治的な文書のリークは意図的なものが多いといわれる。リークと見せかけて、情報をセンセーショナルに流すことに目的があるようだ。ＮＰＲのリークは、文書の議会提出からすでに二か月たっていること、チェイニー副大統領の中東歴訪と時期を同じくしていることから、背後に核兵器使用の可能性を世界にちらつかせる意図が隠れていたとしても不思議ではない。全文はいまも非公開のままである。

アメリカの新核戦略

リークされた抜粋版にもとづいて、新しいＮＰＲの概略を見ておこう。 アメリカ国防省のラムズフェルド長官は、米タカ派の筆頭と目される人物である。伝えられるところによると、元国務長官であり自身もタカ派と呼ばれるキッシンジャー氏は、彼のことを「私の知る人々のなかで、もっとも情け容赦のない人物だ」と評している。ラムズフェルド長官は序文で、冷戦期の防衛構想を超える二一世紀の新構想として、アメリカの戦略に新しく三本の柱を立てた。

（１）攻撃システム（核兵器と通常兵器）
（２）防衛システム（対ミサイル防衛システムと他の防衛力）
（３）新たな脅威に対応する防衛インフラ（新核兵器の開発・製造と核実験の再開）

旧ソ連が敵国だった冷戦期には、大陸間核弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）・潜水艦発射核弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）・長距離核爆撃機が三本の柱とされていた。新しい構想では、このすべてが第一の柱にふく含まれることになる。核兵器と通常兵器の区別があいまいになり、核兵器が地域の戦闘でつかわれる可能性が高まった。核戦争という悪夢の再来である。

冷戦期の防衛構想は「核による戦争の抑止」にもとづいていた。抑止（deterrence）はラテン語から派生した言葉で「恐怖」を意味する。核攻撃をしかければ核によって報復される。たがいに壊滅的な打撃をこうむるという恐怖の上に冷戦の均衡があやうく保たれていた。これが「相互確証破壊」とよばれる米ソの核戦略で、英語の頭文字を取ってＭＡＤ（狂気）と略称されていた。ＮＰＲはこの戦略をひきつがない。かわりに「攻撃的抑止」という新語を登場させる。抑止とはもとより防衛的なものだ。攻撃的な抑止とは何か？　多くの研究者が指摘するように核兵器による先制攻撃にほかならない。

ＮＰＲによれば、核攻撃力の増強を計画するのは、「現前する、潜在的な、あるいは予想をこえた」事態に対応するためである。名前の出た北朝鮮とイラク・イラン・シリア・リビアは、この三種類の脅威を「引き起こす可能性のある国々」とされた。「この国々はすべて永年にわたり、アメリカと安全保障同盟国に対して敵意を持ちつづけてきた。すべてテロリストを支援し、あるいは国内にかくまい、大量破壊兵器を装備している」と断定する。

アメリカが核兵器を使う条件として、
（１）通常の兵器では破壊しきれない標的への攻撃
（２）核や生物・化学兵器を使う攻撃に対する報復
（３）予期しない軍事上の情勢変化

この三つがあがっている。特に三番目の条件が問題で、このような抽象的な条件であれば、地域抗争のあらゆる局面で起こる可能性があるから、核兵器をいつでも使えることになる。こうしてＮＰＲの新構想は、精密誘導の通常爆弾や核兵器をつかう先制攻撃という選択肢をアメリカ大統領に与える。「攻撃的抑止」という新語によって、冷戦構想からの大転換をペンタゴンは公式に表明した。冷戦期には、千発もの戦略弾道ミサイルが攻撃目標をあらかじめ与えられ、旧ソ連領に向けられていた。この核戦略が影をひそめた今、核攻撃の新たな標的とされるのは、アメリカに服従しない弱小諸国と世界中にひろがるテロ組織である。

新核兵器の開発

通常の兵器では破壊しきれない標的とは地下深くにある軍事施設のことだ。米国防省の情報局によると、現在７０の国に１万以上の地下軍事施設があり、そのうち１４００が場所をほぼ特定されている。敵と名指しにされた国の施設は「現前する」標的である。その他の国の施設は「潜在的な」標的とされるだろう。

強固な地下施設を破壊するためにバンカーバスターとよぶ地中貫通型の爆弾【３】が湾岸戦争時に開発された。地中貫通型の核爆弾もすでに存在し、Ｂ61−11と呼ばれている。この兵器には０・３キロトンから３００キロトン級までの核爆弾が搭載可能で、目的に応じて破壊力を調節できる。広島型は１５キロトン級だった。Ｂ61−11はクリントン政権が秘密裏に開発したもので、議会の承認を得ていない。秘密となった理由は核非拡散条約にあった。

１９７８年、カーター政権は核非拡散条約に調印するよう世界の諸国に呼びかけ、核を持たない国が条約を結ぶなら、アメリカはその国を核攻撃の対象としないと約束した。この政策は後の政権にも引き継がれ、１９９５年にクリントン政権も同じ声明を出した。しかし、Ｂ61−11は核を持たない諸国を核攻撃するためのものだから、内外からの厳しい批判を覚悟しなければならなかった。

「テロリズムとの永久戦争」を政策とするブッシュ政権は、国内世論の支持があるかぎり、こうした批判を無視できる。現に、さらに高性能な小型核爆弾の開発を進めている。ロバスト・ニュークリア・アース・ペネトレーター（地中貫通型の強靱な核爆弾）で、ブッシュ政権は２００３年度の予算に、ペネトレーターの研究費として１５５０万ドルを組むよう求めた。

ペネトレーターはＢ61−11より地中貫通力が優れ、高深度の地下施設に貯蔵された化学・生物兵器を完璧に破壊する。地中深くで爆発するため副次的損害が少なく、ＮＰＲの新構想が推奨するような「使いやすく、きれいな」兵器だといわれる。

科学者たちはこれに反論して、副次的損害を試算している。報告によると、ペネトレーターが都市部にある地下施設への攻撃に使われた場合、２４時間以内に１１５万人が致死量の放射線を浴びる。試算には核爆発の衝撃や熱波、建造物の倒壊や火災による死者数が含まれていない。

世界の報道

ここでＮＰＲのリークに世界の報道がどのように反応したかを見ておこう。

３月９日、まず米ロサンジェルス・タイムズ紙がリークについて記事を掲載した。これを追って、世界の新聞が一斉に大きく報じることになる。

翌１０日、米ロサンジェルス・タイムズ紙「秘密計画が描く核戦争」、英インデペンデント紙「米、核攻撃に備える計画」。１１日、独ファイナンシャル・タイムズ・ドイチュラント紙「米、新種の核兵器を考慮」、中国の人民日報「ペンタゴンは核兵器使用を検討」、米ザ・ネーション誌「ブッシュの新核戦略は核拡散防止に打撃」。

米ロサンジェルス・タイムズ紙の第二報は、ＮＰＲの「機密版」を最初に入手した軍事専門家ウィリアム・アーキン氏が執筆した。あらかじめ準備してあったものらしく、長文で内容が充実している。その冒頭は次のとおり。

──年初に完成した秘密の政策見直し報告の中でブッシュ政権は、少なくとも七か国に対して核兵器を使用する際の計画草案を作成するようペンタゴンに求めていた。それに加え国防省は、アラブ・イスラエルの問題でも、近い将来に核兵器が必要になる可能性があるとして、その準備をするよう要請を受けていた──

アーキン氏は、９・１１事件以降の情勢の変化にともない性急に用意されたＮＰＲが、核兵器の開発と配備を制限しようとしてきた過去２０年間にわたる世界の潮流に逆行するものだと強調している。

３月１２日には、米ニューヨーク・タイムズ紙が強い調子の社説「核のならずもの国家アメリカ」を掲載し、次のように書いた。

──もし、どこかの国が新しい核兵器を開発し、核兵器の準備がない国々に対して先制攻撃を考えたとすれば、ワシントン政府はただちにその国を危険なならずもの国家だと呼ぶことだろう。ところがペンタゴンの計画書が、こういう危険なことをブッシュ大統領に進言していたことが、先週末に明らかになった。ブッシュ大統領はこの書類を送り返し、アメリカの次世代の安全のため、もっと穏やかな版を要求する必要がある──

３月２０日、イギリスのフーン国防相が議会で、イギリスはイラクなどの大量破壊兵器による攻撃があった場合、核兵器による反撃を排除しないと発言し問題となった。日本でもこれについて報道があったものの真相が伝わっていない。

このように核戦争の可能性が高くなってきたことを具体的に示す報道が行なわれたのに、日本ではほとんど無視されたのはなぜか。切迫した危機感が報道全体に欠けているからだろう。日本は危機にも反応しない無気力な国になった、平和ボケが行き着くところまで行ったと海外から指摘されてもしかたがない。

核攻撃の対象となる諸国の反応

核兵器を使う対象としてあげられた国々の反応はどうか。３月１４日、露モスクワ・タイムズ紙は「兵器業界の仕組んだ取引だ」という記事を掲載した。さらに３月２５日になると、露タス通信がエフゲニー・アダモフ元原子力相の談話として「核兵器を保持している国はすべて、どのような戦略構想を持つかにかかわらず、今後は核実験をせざるを得なくなるだろう」と書いた。

人民日報は３月１５日、「米各界、核戦略見直し報告書を批判」という記事を掲載した。マクナマラ元米国防長官らの「核兵器が全世界に拡散し、われわれはより危険な世界で生活し、米国の安全はより大きな危険にさらされる」という批判を紹介するとともに、米の国際問題専門家ネルソン氏の「外交的に愚かであり、戦略的に賢明な行為ではない。道徳的にも受け入れ難い」とする論評を紹介した。

３月１９日、今度はＵＰＩがイランの反応について報じた。「イラン政府は１９日、カマル・ハラジ外相の声明を発表し、アメリカがイランに対して核攻撃を加えるおそれがあると国連に申し立てた。コフィ・アナン事務総長に書簡を送り、先週メディアにリークされたペンタゴンのＮＰＲに、イランに対する攻撃が含まれていると訴えた」

韓国の批判と日本の沈黙

朝鮮半島の緊張をかかえる韓国ではどのような反応があったか。３月１５日の人民日報は次のように伝えている。

──米国防総省が発表した核計画報告書がこのほど明らかになり、韓国では大きな反響を呼んでいる。韓国の中央日報、東亜日報、朝鮮日報など主要各紙も大きな見出しで論評を加えてブッシュ米大統領の核政策を報道、朝鮮半島での核戦争抑止を呼びかけた──

ここに挙がった中央日報の記事は次の通り。

──ブッシュ大統領は朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）や中国を核の攻撃対象国としてあげた。このような時代に逆行する核戦略が朝鮮半島で実行されれば、その影響は計り知れない──

３月２１日、韓国の英字紙コリア・タイムズが「狂気の核使用に道を開く」の見出しで次のように書いた。

──報じられるところによると、合衆国に生物化学兵器による攻撃がかけられた時にこれを抑止したり反撃したりするため、核兵器の使用計画を急いで立てるようペンタゴンが求められていたという。これを知ってわれわれは心底おどろき、天を仰いだ──

はじめにのべたように、アメリカ国務省の調査報告は日本の新聞報道を紹介していない。唯一の被爆国である日本の新聞が、社説でアメリカの新核戦略を取り上げなかったからである。核戦争の危機を目前にして批判も解説もなかった。

核兵器による脅し

こうした核戦略のうしろにある米軍の考え方に触れておこう。それをうかがい知るのにふさわしい文書がある。米軍が９５年に作った「冷戦後における戦争抑止の必須条件」という秘密メモである。このメモが情報公開法によって公開されている【４】。

ここで何よりも重視されているのは、論理よりも感情、それも恐怖の感情を利用することである。たとえば次のようなくだりがある。

──戦争抑止のためには、敵の心の中に恐怖を作り出さなければならない。敵方の指導者には目的が達成できないのではないかという恐怖をいだかせる。手に入るものに比べて損失と痛みがいかに大きいかもわからせる。自分が報復を受けるかも知れないという恐怖も生まれるだろう。最後に、自国がなくなるのではないかという恐怖を作り出すべきである──

つまりアメリカに対して核兵器や生物・化学兵器を使うと、国そのものが消滅するような報復をうけることを相手に知らせ、その恐怖を感じさせることが必要だという。さらに秘密メモはいつも論理的に行動してはならないといい、アメリカの行動は非論理的で、いざとなれば何をするかわからないという印象を敵国に与えることが必要だと説いている。ブッシュ大統領による「悪の枢軸」発言をはじめとして、チェイニー副大統領・ラムズフェルド国防長官などの言動は、相手の恐怖を引き出すことを狙ったものだろう。

秘密メモは、核兵器がもっとも抑止力の大きいものであると主張する。「核兵器使用の脅威で戦争を抑止することは米軍がもつ最高の軍事戦略である」。しかしこの「抑止」も、ＮＰＲではもはや重要ではない。ＮＰＲに使われている用語を検索すると、「攻撃」が頻出し「防御」が少ない。旧来の「抑止」は「攻撃的抑止」と言い換えられ、弱小国にたいする脅しとなっている。核攻撃の対象とされた国々は、中国・ロシアをのぞいて、いずれもアメリカから見れば軍事的にも経済的にも弱小国である。

このような脅しでアメリカのタカ派は何を目指しているのか。辣腕の外交官として知られ、駐モスクワ大使を勤めたことのあるジョージ・ケナンによって、１９４８年に書かれた機密文書がある。５０年以上も前のものだが、いまも説得力を持つ。ケナンの考えは、アメリカの戦後政策の土台になったとされる。

──我々は世界の富の半分を所持している。しかし人口は６・３％である。・・・この不均衡が維持できるシステムを工夫して作り出していくこと、これがこれからの時代に要請される仕事である──【５】

ケナンのあからさまな表現の意味するところは、基本において５０年後も変わっていない。これがアメリカの隠された欲望である。このところ頻発する危機的な事件の根底に、このアメリカによる欲望があると考えてみると理解しやすい。

ワシントンの反戦デモ

グローバリゼーションの名で世界に張り巡らされたアメリカの政策は、今後も維持できるのだろうか。

ＮＰＲの報道が一段落した４月２１日、ワシントン、サンフランシスコ、シアトルなどアメリカ各地で、大規模な反戦デモが行なわれた。中でも首都ワシントンのデモは、参加者７万５０００人、一説には１０万人とされる。またサンフランシスコでも３万から５万人が行進した。この活動は、ブッシュ政権の戦争推進政策を批判するもので、世論調査で言われているのとは違い、アメリカ国内にも、戦争に反対する人々が多数いることを印象づけた。

反戦運動の高まりは同時に、戦争への圧力が高まっている証拠でもある。対テロ戦争に名を借り、アメリカ国内では軍隊に逮捕特権を与えるなど、考えられないような速さで戦時への準備が整えられつつある。対テロ政策が一歩すすめられるたびに、市民の権利が制限され、自由は奪われてゆく。

いまは戦前

日本の小泉政権が有事法制の成立を目指している。政・官・財の混乱やワールドカップの熱狂が交錯するなかで、法制に関する報道は隅に追いやられた。国会で議論がつづくとしても、有事法制の背景にアメリカの戦略があることを認めない議論は無意味だ。

有事法制の本当の狙いは、アメリカの戦略に協力することにある。各自治体が管理する空港や港湾、そして民間業者の輸送船などを強制的に使用できるようになれば、アメリカ軍への後方支援体制が確立する。

ブッシュ政権が打ち出した超タカ派的な戦争政策を日本は支持する。アメリカが現行の産業システムと開発途上国との不均衡を維持するための政策を日本は援助する。こうして「日本の有事」と「国土の防衛」をないがしろにした日本は、いま戦前を迎えている。アメリカによる先制攻撃を全面的に支援するとき、日本は真の危機に直面するだろう。

６月１日、ブッシュ大統領は米士官学校ウエスト・ポイントの卒業式において、先制攻撃がアメリカの戦略であることを公式に表明した。アメリカに対する脅威が現実のものとなるまで待つことはできない、と大統領は若い士官たちに語りかけた。

──われわれの安全保障のために、諸君が統率する軍隊の変革が求められている。軍隊は、世界のいかなる辺境であろうとも、命令がありしだい瞬時に攻撃できるよう備えなければならない──

ブッシュ政権の新戦略はアメリカの軍事戦略家たちに衝撃を与えただけでなく、ペンタゴンの内部でも激しい議論を巻き起こしている。世界に潜伏するテロ組織や地中深く隠された兵器に対して、先制攻撃が有効だろうか。どのような危険が予測されるか。

６月６日、ラムズフェルド国防長官がブリュッセルのＮＡＴＯ会議で見解を述べた。これは同盟国の代表たちを不安にさせた。核や生物・化学兵器で同盟国を脅かす諸国やテロ組織に攻撃を仕かけるとき、ＮＡＴＯは兵器の存在を裏付ける「確固たる証拠」などもはや必要としない、と主張したからである。

米ワシントンポスト紙の報道によると、ラムズフェルド長官は先制攻撃について明言を避けている。記者たちの質問をはぐらかしながら、長官は実に雄弁である。大量破壊兵器を隠している疑いがある諸国に対して、アメリカは先制攻撃を計画しているかと質問されて、彼はこう答えた。

──もし実際に計画しているとしたら、その質問に答えるはずがないだろう？──

２００２年６月
同年７月、月刊「技術と人間」誌に掲載。